年度の途中で退職してしまい、年末調整で払いすぎていた税金を取り戻せなかったら諦めるしかないのでしょうか。

いいえ。実は取り戻せるかもしれないのです。 それには確定申告というものが必要になります。 この確定申告について少し説明してみましょう。

まず最初に確定申告をしなければならない人について少し見てみることにします。 その条件としては以下のようになっています。

・給与の年間収入金額が２０００万円を超える人。

・１ヶ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が２０万円を超える人。

・２ヶ所以上から給与を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が２０万円を超える人。

・退職金の支払いを受けた人で、次の要件のいずれにも該当する人。 　

イ．退職金の支払いを受ける時までに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないで、２０％の税率で源泉徴収された人。 　

ロ．その退職所得について正規の方法で税率を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人。

条件としてはこのようになっています。 年度の途中で退職した人の場合、４番目の項目に注目しましょう。

確定申告というのは翌年の２月１６日から３月１５日の間に行います。 ただ給与の合計が２０万円を超えない場合は、確定申告を行う必要がないので注意しましょう。

確定申告では、会社から受け取った源泉徴収票を添付しなければならないので、なくさないように大切に保管しておきましょう。 また確定申告というのは、納税者自らが確定申告書を提出して行うので、所得税などの精算をしなければなりません。

大まかな流れとしては、まず１年間の所得の金額と所得税の額を計算します。 そして予定納税額・源泉徴収額の合計額を計算します。 その両者から過不足分を計算し、確定申告書を提出して精算することになります。

また退職後に病院にかかったような場合、その医療費が一定額を超えていれば医療費控除が受けられます。

医療費控除というのは、在職中でも年末調整には考慮されない控除項目です。 ですから、領収書類はきちんと保管しておき、自分で申告するようにしましょう。

再就職した場合は、前の会社からもらった源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。

そうすれば、新しい会社で年末まで働いた場合、その会社で前職の分も年末調整を受けることができるのです。